会社を高く売るには（２）
「会社を高く売る」という視点とは少し外れますが、売り手にとっては、実際の手取り金額を増やすことができれば、結果として「高く売れた」ことになります。
オーナー経営者が第三者への事業承継に伴って会社の所有権を移転する場合には、株式の譲渡対価と役員退職金という二つの対価の受け取り方法があります。この二つを組み合わせることによって、実質的な譲渡対価を引き上げることが可能です。
役員退職金は適切に支払われる限りにおいて、会社の損金に算入することができますので、繰越欠損金の税効果によって会社の将来キャッシュフローを増加させる可能性があります。この増加したキャッシュフローは買い手（厳密には買い手が所有することになって対象会社）が受け取りますので、この分を価格に上乗せする交渉も可能です。
また、役員退職金を受け取る現経営者にとっては、退職金の税負担が株式譲渡益に比して軽いことにより、実際の手取り額が増える可能性があります。
（退職所得に係る税負担は、退職所得控除を行った上で、その2分の１が課税退職所得金額となり、また他の所得と分離して課税されるなど税負担が軽くなるよう配慮されています。）
したがって、会社の価値を上げてできるだけ高く売ることに加えて、実質的な手取りの対価を増やすための手立ても有効です。
