グローバル経営管理の目的は、適切な統制を維持しつつ、同時に海外子会社の経営幹部、従業員への適切な権限委譲を行い、自律的な経営を行うことです。本社から海外子会社への権限移譲が明確になっていないと放任経営になり、一方で、箸の上げ下げまで口をだす経営（マイクロマネジメント）では現地幹部のモチーベションが上がらないことになります。これでは事業の成長も業績の向上も期待できません。統制と権限委譲のバランスをどうとっていくのかという点は、グローバル経営管理の根幹をなすものです。 グローバル経営管理規程で明確化すべきもの 前回のブログにも書きましたが、グローバル経営管理規程の作成にあたって、まずは、規程に織り込む内容とその判断基準を検討します。 国内で使用している稟議規程を英訳しただけでは不十分です。日本の多くの企業で作成している稟議規程は主に経費や設備投資の決裁プロセス、人事事項（組織変更、昇進・人事異動など）や財務事項（資金調達）などの管理事項について規定しています。一方で、商談管理（受注・契約の可否判断）、マーケティング（ブランド戦略、戦略提携など）や調達