グローバル経営(実践編9)海外駐在員の位置づけを考える
海外の子会社へ日本から人材を派遣する際に、派遣者の現地での位置づけや職責を明確に決めずに、「とりあえず現地に行って、事業を立ち上げて来い」、「現地の様子が分からないので、しっかり見てきてくれ」といったノリで派遣するするケースが現実にはかなり多く見受けられます。海外駐在員の位置づけが不明確な場合、何が問題になるのでしょうか? 派遣者本人の立場 国によって異なりますが、特に欧米社会では仕事は個人よりも職務やポストによって定義されており、職務内容が不明朗だと、派遣された駐在員が現地で仕事をしづらい状況に置かれます。慣れない環境に派遣されて、職務内容が曖昧な状況に置かれると、いかに日本では優秀であった人材でもなかなか活躍するのは厳しい状況に追い込まれます。仕事の情報一つとっても、その業務に直接関係なければ駐在員のところには流れてきません。日本の本社から見ると、「現地に行っているのだから、そのくらいの情報は取れるだろう」というのは、甘いと考えれおいた方が良いでしょう。 そもそも職務内容が明確になっていなければ、現地で仕事をするためのワークパミット(労働許可

