前回のブログ(11/26)で紹介したデービッド アトキンソン 氏の著書「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか 」(講談社）の話題の続きです。 同書では日本には中小企業の数が多すぎる、ということが最大の課題として取り上げられています。 ここで注意しなければならないのは、「中小企業」の中に何が含まれているかという点です。具体的に言うと、２０１９年小規模企業白書では、中小企業数を３５８万者（２０１６年現在）としています。 ここで３５８万社ではなく、３５８万者としているのには、重要な意味があります。「３５８万者」の内、３０５万者は、いわゆる小規模企業と言われる従業員２０人以下の事業ですが、小規模企業の内、約６割は個人事業者です。したがって、約１８０万者は、会社ではなく、個人事業主であり、この中には、フリーランスの人や、副業で起業した個人事業主なども当然含まれます。 ここまでの話で気づかれた方も多いかと思いますが、中小企業という数字の中には、起業の担い手たちも含まれるということです。この起業の担い手たちは必ずしも「生産性の低い」事業者