中小企業は本当に不要なのか？(2/2)
前回のブログ(11/26)で紹介したデービッド アトキンソン 氏の著書「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか 」(講談社）の話題の続きです。
同書では日本には中小企業の数が多すぎる、ということが最大の課題として取り上げられています。
ここで注意しなければならないのは、「中小企業」の中に何が含まれているかという点です。具体的に言うと、２０１９年小規模企業白書では、中小企業数を３５８万者（２０１６年現在）としています。
ここで３５８万社ではなく、３５８万者としているのには、重要な意味があります。「３５８万者」の内、３０５万者は、いわゆる小規模企業と言われる従業員２０人以下の事業ですが、小規模企業の内、約６割は個人事業者です。したがって、約１８０万者は、会社ではなく、個人事業主であり、この中には、フリーランスの人や、副業で起業した個人事業主なども当然含まれます。
ここまでの話で気づかれた方も多いかと思いますが、中小企業という数字の中には、起業の担い手たちも含まれるということです。この起業の担い手たちは必ずしも「生産性の低い」事業者というわけではなく、次世代の企業家も少なからず含まれているということです。
もう一つの重要な点は、「ライフ・シフト」です。リンダ・グラットンが提唱する「ライフ・シフト：人生１００年時代の人生戦略」の中で、人生１００年時代には、仕事～引退というワンパターンの人生ではなく、様々な選択肢があり得るとしています。例えば、企業務めを辞めて、あるいは定年になってから起業するインデペンダント・プロデユーサ（独立事業者）という人生の選択肢も広がっていきます。これらの人たちは、定年後の引退（年金生活）ではなく、７０歳、８０歳になるまで、生産的な活動をする経済の担い手です。インデペンダント・プロデユーサの増加が日本経済そして、破綻しかねない年金財政を下支えする重要なプレーヤになって来ることを期待したいと思います。もちろん、こういった起業家たちの中から明日のユニコーン企業（注１）が生まれることも期待したいと思います。
（注）ユニコーン企業：評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業
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