グローバル経営（実践編２）海外への進出形態を検討する
海外進出形態を検討する際に、それぞれの形態における法律、税務、経営上の違いやメリット、デメリットを検討する必要があります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
【海外進出形態の比較】
商社経由等で直接貿易を行っている会社が、現地情報を直接仕入れたい等の理由から設立するのが駐在員事務所です。この段階では、現地での営業活動はできません。あくまで情報収集に限定されます。
支店は、現地での営業活動が認められていますが、あくまで日本本社の一部の組織ですので、活動内容に制約があり、また、日本本社へのリスクも比較的大きくなります。
現地法人は、独資と合弁会社どちらが良いかということですが、一概に正解がありません。経営のコントロール（独資）と現地パートナーの営業力の活用（合弁）のバランスを考えて決める必要があります。また、合弁会社については、合弁当事者投資の権限と責任、合弁会社の目的や経営期間などを合弁契約書で決める必要があります。
海外に事業を展開する際には、どの形態を選択するのかによって、今後の事業でできること、できないことが決まってきますので、重要な検討事項になります。
中小企業の海外展開、海外子会社・ジョイントベンチャーなどのグローバル経営について、海外進出の初期的な検討（フィージビリティスタディ、事業計画作成）から進出後の経営戦略、組織運営、人事管理、財務管理など様々な課題に至るまで一貫した支援を行います。
海外事業での成功例、失敗例を含めて大手企業で長年の実務経験をもとに、海外展開に悩む日本企業の経営者の方のご支援を行います。無料相談を行っていますので、お気軽にコンタクトください。
※事務所は大田区です。東京都内２３区内であれば訪問相談可能です。（それ以外の地域の場合は、メール、電話、チャット等でのご相談も可能です。）
