• Tommy Nagayama

中小企業は本当に不要なのか?(2/2)


前回のブログ(11/26)で紹介したデービッド アトキンソン 氏の著書「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか 」(講談社)の話題の続きです。

同書では日本には中小企業の数が多すぎる、ということが最大の課題として取り上げられています。

ここで注意しなければならないのは、「中小企業」の中に何が含まれているかという点です。具体的に言うと、2019年小規模企業白書では、中小企業数を358万者(2016年現在)としています。

ここで358万社ではなく、358万者としているのには、重要な意味があります。「358万者」の内、305万者は、いわゆる小規模企業と言われる従業員20人以下の事業ですが、小規模企業の内、約6割は個人事業者です。したがって、約180万者は、会社ではなく、個人事業主であり、この中には、フリーランスの人や、副業で起業した個人事業主なども当然含まれます。

ここまでの話で気づかれた方も多いかと思いますが、中小企業という数字の中には、起業の担い手たちも含まれるということです。この起業の担い手たちは必ずしも「生産性の低い」事業者というわけではなく、次世代の企業家も少なからず含まれているということです。

もう一つの重要な点は、「ライフ・シフト」です。リンダ・グラットンが提唱する「ライフ・シフト:人生100年時代の人生戦略」の中で、人生100年時代には、仕事~引退というワンパターンの人生ではなく、様々な選択肢があり得るとしています。例えば、企業務めを辞めて、あるいは定年になってから起業するインデペンダント・プロデユーサ(独立事業者)という人生の選択肢も広がっていきます。これらの人たちは、定年後の引退(年金生活)ではなく、70歳、80歳になるまで、生産的な活動をする経済の担い手です。インデペンダント・プロデユーサの増加が日本経済そして、破綻しかねない年金財政を下支えする重要なプレーヤになって来ることを期待したいと思います。もちろん、こういった起業家たちの中から明日のユニコーン企業(注1)が生まれることも期待したいと思います。

(注)ユニコーン企業:評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業

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