• Tommy Nagayama

グローバル経営(実践編2)海外への進出形態を検討する


海外進出形態を検討する際に、それぞれの形態における法律、税務、経営上の違いやメリット、デメリットを検討する必要があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

【海外進出形態の比較】

商社経由等で直接貿易を行っている会社が、現地情報を直接仕入れたい等の理由から設立するのが駐在員事務所です。この段階では、現地での営業活動はできません。あくまで情報収集に限定されます。

支店は、現地での営業活動が認められていますが、あくまで日本本社の一部の組織ですので、活動内容に制約があり、また、日本本社へのリスクも比較的大きくなります。

現地法人は、独資と合弁会社どちらが良いかということですが、一概に正解がありません。経営のコントロール(独資)と現地パートナーの営業力の活用(合弁)のバランスを考えて決める必要があります。また、合弁会社については、合弁当事者投資の権限と責任、合弁会社の目的や経営期間などを合弁契約書で決める必要があります。

海外に事業を展開する際には、どの形態を選択するのかによって、今後の事業でできること、できないことが決まってきますので、重要な検討事項になります。

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