• Tommy Nagayama

「東京都感染拡大防止協力金」の受付がはじまりました

最終更新: 5月20日

4月22日(水)から6月15日(月)の期間で、東京都感染拡大防止協力金の受付が開始されています。休業や営業時間短縮の要請対象となった都内の中小企業や個人事業主に東京都から協力金を支給するものです。支給額は、50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)となっています。


詳細は、東京都のホームページで案内されていますので、こちらを参照してください。

東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト


営業の実態や休業取り組み状況などを証明する書類をそろえて申請する必要がありますが、確定申告書、休業の告知(ホームぺージ、看板等の写真など)、本人の身分証明書など、比較的簡単にそろえることができると思いますので、休業要請や時間短縮に協力されている事業者の方は是非申請されると良いと思います。



申請の際に、「専門家による確認」という項目があり、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の確認の欄があります。専門家による確認がなくても申請は可能になっていますが、、専門家が事前に確認することにより、円滑な申請と支給ができるということです。


尚、上記のホームページで必要な書式をダウンロードでき、また、申請もすべてオンラインで可能ですので、感染リスクを避けるためにも、できるだけオンラインで申請されると良いかと思います。


(5月9日アップデート)

緊急事態宣言が5月末まで延長されました。これに伴い、東京都では5月7日以降の期間における休業協力についても協力金を支給する予定です。


3密を避けるために電子申請を是非利用しましょう。手元の書類をPDFもしくは画像ファイルに変換して、申請サイトにアップロードするだけで手続きが完了しますので、スキャナーがあれば容易に対応可能です。もしスキャナーがなければ、スマホのスキャナーアプリを活用するのも一案かと思います。

コロナ禍を契機に、遅れていた行政のオンライン化も今後進むと思います。これを機に

業務のIT化、オンライン化を進めて、コロナ後の世界に備えることも、企業経営にとって重要な課題です。


(5月20日アップデート)

5月7日からの緊急事態措置期間に対する協力金の支給は6月17日から開始されるとのことです。詳細は別途こちらのサイトでアナウンスされるそうです。


東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要


申請手続きのために、役所等が混雑して三密が発生しているという話がニュース等で取りあげられていますが、オンライン申請できるものもありますので、是非活用しましょう。


例えば、経産省の持続化給付金(売上減の中小事業者に対して最大200万円、個人事業主は100万円支給)や、厚労省の雇用調整助成金(緊急対応期間中は、休業手当の100%助成。上限8,330円/日・人)などもオンライン申請が可能です。


持続化給付金オンライン申請


雇用調整助成金申請(5/20からオンライン申請受付予定)



様々な補助金や給付金があり、なかなか全容はわかりづらい面もありますが、東京都の企業の場合には、こちらのサイトをご覧いただくと国と都の施策が一覧で確認できます。


東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ










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